「妊婦健診の公費負担が助産所にも適応されますように！」

平成19年9月初旬、「妊婦健診の経済的負担を減らす為に公費負担を5回実施することが望ましい」との厚生労働省の通知を踏まえ、（社）日本助産師会東京都支部は、都内市区町村の少子化対策について、積極的な取り組みと予算化を東京都に要望いたしました。東京都からは、区市町村はそれぞれ財政的に独立しているので、各々の自治体に訴えた方が得策との回答でした。

　各自治体の取り組み状況は、公費負担の回数や金額が異なっています。私達の江東区では、現在2万円が妊婦さん全員に支給されています。そこで江東区保健所長さんにお聞きしたところ、平成20年4月からは医師に受診する妊婦さんのみに支給される予定とのことでした。そうなると努力して家庭出産をしたいと望んで助産所にいらっしゃる妊婦さんには経済的負担をかけ、不平等感を生んでしまいます。何とかしなければ、という思い出で（社）日本助産師会東京都支部江東分科会は陳情活動を開始しました。

　今期の区議会定例会に間に合わせるため、区議会議員の方々の協力を得て、佐藤信夫区議会議長に平等な公費負担の必要性をご説明しに伺い、また、陳情を審議する厚生委員会委員にも一人一人に説明する活動を行いました。併せて、山�ｱ孝明江東区長に提出するための署名活動を実施し、1464名の方にご賛同をいただき、区長さんに署名簿を提出させていただきました。皆様の心強いご支援に、感謝の気持ちでいっぱいです。

　また11月末には、元法務大臣・参議院議員の南野知恵子先生の勉強会に参加させていただきました。先生は私達のために厚生労働省の担当者を呼んでくださり、その場で「国の方針としては、最低5回は公費負担を出すこと、それは助産所にも適応される」ことを確認し、公費負担に関する地域の助産所のきびしい現実を行政官に訴える機会を与えてくださいました。

おかげさまで12月3日の区議会の審議では、おおむね前向きに良い方向で検討されているとのことで、来春3月に継続審議されるとのご報告をいただきました。

　更に区議会自由民主党・無所属クラブが本件に関わる予算要望を行い、要望書を山崎区長に提出したとの報告をいただきました。

まだ結果は出ていませんが、幾度となく相談にのっていただきました自由民主党・無所属クラブの先生方に心より感謝申し上げます。また、応援をしてくださっている妊婦さんをはじめ、多くの方々にも心より感謝申し上げます。「どうぞ、よい結果が出ますように」と日々願っております。